NPO法人国際野球支援団体ベースボールブリッジ

野球をつなぐ、野球でつなぐ 国際的に野球を支援する団体

NPO法人国際野球支援団体ベースボールブリッジ 定款

第1章( 総則 )

第1条 ( 名称 )

  1. この法人は、NPO法人国際野球支援団体ベースボールブリッジと称する。英文名称は「International Baseball Supporters Crew "Baseball Bridge"」とする。

第2条 ( 本部所在地 )

  1. この法人は、本部を千葉県市川市中国分4丁目11番12号に置く。

第3条 ( 活動目的 )

  1. この法人は、日本と世界の国々との、野球等スポーツを通じた国際交流活動を行い、国際親善と相互理解を測ることにより、世界平和と人々の健康に資することを目的とする。

第4条 ( 活動内容 )

  1. 前条の目的を達成するため、この法人は以下の種類の特定非営利活動を行う。
    1. 学術文化・芸術またはスポーツの振興を図る活動
    2. 国際協力の活動

第5条 ( 事業 )

  1. この法人は、第3条で定めた目的を達成するため、以下の事業を行う。
    1. 特定非営利活動に係る事業
      1. 野球等スポーツが未発達な国々に対する、競技普及のために必要な用具等の提供
      2. 日本及び諸外国における、野球等スポーツ関係者の人的交流(派遣、招聘)の実施
      3. 野球等スポーツの普及発展に関する啓発イベントの実施
      4. インターネット等を通じた、国際的な野球等スポーツの情勢に関する情報発信
      5. 野球等スポーツが未発達な国々における、用具メーカー等企業の誘致
      6. 野球等スポーツが未発達な国々における、野球等スポーツの実施状況の視察
      7. 野球チームの設立及び管理運営
      8. その他、この団体の目的を達成するために必要な全ての事業
    2. その他の事業
      1. 物品の販売
      2. 書籍の出版
  2. 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げた事業に充てるものとする。

第2章( 会員資格 )

第6条 ( 会員資格の種別 )

  1. この法人会員資格には、以下の種別を設ける。正会員を以て特定非営利活動促進法上の社員とする。
    (1)準会員
    この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。別途定める会費の納入義務を有する。準会員の資格は2年間で喪失する。
    (2)正会員
    当該会員となる旨の意思表明を行った事業年度(以下、「申込年度」という)において、別途定める会費(以下、「年会費」という)を納入したものを正会員とし、総会での議決権を有する。申込年度より後の各事業年度においては、その開始日までに年会費を納入する義務を有する。
    (3)賛助会員
    当該会員となる旨の意思表明を行った事業年度(以下、「申込年度」という)において、別途定める会費(以下、「年会費」という)を納入した個人及び団体。総会での議決権を有しない。申込年度より後の各事業年度においては、その開始日までに年会費を納入する義務を有する。

第7条 ( 入会 )

  1. この法人への新規入会にあたっては、特に条件は定めない。
  2. 入会を希望する者は、代表が別途定める入会申込書により、代表に申し込むものとし、代表は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
  3. 上記2において、何らかの理由で入会を認めない場合は、その理由を付して速やかに本人に対し書面で通知するものとする。

第8条 ( 退会 )

  1. 会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。

第9条 ( 会員資格の喪失 )

  1. 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
    1. 退会の意思表明を行った時
    2. 本人が死亡または失踪し、または会員である団体が消滅した時
    3. (削除)
    4. 第10条にて規定する除名処分を受けた時
    5. 当該事業年度において、会費を滞納し、かつ会費が納入される見込みがないと理事会が決議した時

第10条 ( 会員の除名 )

  1. 会員は次の場合において、以下のいずれかの条項に該当した者を、総会の議決により法人から除名できるものとする。なお、当該会員に対しては弁明の機会を与えなければならない。
    1. この定款に違反した時
    2. この法人の名誉や財産を著しく傷つけ、または目的に反する行為を行った時

第11条 ( 事業への復帰 )

  1. この法人にかつて所属し、活動休止または退会の意思を表明した者が、再び参加する意思表明を行った場合は、復帰を拒否するに足る正当な理由がない限り、その復帰を認めるものとする。なお、復帰にあたっては第7条の規定を適用する。

第3章( 会費及び事業資金 )

第12条 ( 報酬等 )

  1. 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
  2. 上記1に関して、この法人及びその関連組織以外の団体と、既に雇用契約を締結している者は、この法人による報酬の授受の対象からは除外する。
  3. 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
  4. 上記3に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別途定める。

第13条 ( 事業の監査 )

  1. 事業資金の活用にあたっては、外部の第三者による監査を必要とする。

第14条 ( 会費 )

  1. 全て会員は、別途総会で定めるところにより会費を納入しなければならない。
  2. 上記1について、準会員に関しては入会から最大満2年まで、会費の納入を猶予することができる。ただし、猶予期間2年目に会費を納入する場合は、2年分の支払いを一括で行わなければならない。
  3. 納入された会費その他の拠出金品は、返還しない。

第4章( 役員 )

第15条 ( 役員の種別及び定数 )

  1. この法人に次の役員を置く。
    理事
    3人以上10人以下
    監事
    1人以上2人以下
  2. (削除)
  3. 理事のうち、1名以上を代表とし、代表副代表の合計数は3名以上とする。

第16条 ( 役員の選任等 )

  1. 理事及び監事は、総会において選任する。
  2. 代表及び副代表は、理事の互選とする。
  3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  4. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

第17条 ( 役員の任期 )

  1. 理事の任期は2年とする。ただし、再選を妨げない。
  2. 監事の任期は1年とする。また、総会における特別な総会の議決のない限り、同じ人物が連続して2年以上務めることはできない。
  3. 全て役員は、後任者の就任までは辞任又は任期満了後においても、その職務を継続する義務を負う。なお、前任者が正当な理由により、退任後もその職務を継続できない場合は、総会は直ちに代理人を選任し、後任者の就任までその任に就かせなければならない。

第18条 ( 役員の職務 )

  1. 代表は、この法人における業務を総理するとともに、この法人の最高責任者として、この法人が行う全ての事業における最終責任を負う。
  2. 副代表代表を補佐し、代表が欠けた場合はその職務を代行する。なお、その順序はあらかじめ代表が定めたところによる。
  3. 理事理事会を構成し、この定款及び総会の議決が定めるところに基づき、この法人の業務を執行する。
  4. 監事は、次の職務を行う。
    1. 理事の業務執行、およびこの法人の財産の状況を監査すること。
    2. 前1号の監査の結果、この法人の業務または財産に関し、不正の行為又は各種法令もしくは定款に違反する重大な事実が見つかった場合は、これを総会もしくは監督官庁に報告すること。
    3. 職務にあたり必要がある場合は、総会もしくは理事会を招集すること。
    4. 上記1号の状況について、理事に意見を述べること。

第19条 ( 役員の欠員補充 )

  1. 理事又は監事のうち、その定数の3分の1が欠けた時には、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第20条 ( 役員の解任 )

  1. 役員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決により、これを解任することができる。なお、議決にあたっては当該役員に対し、弁明の機会を与えなければならない。
    1. 心身の故障のため、職務遂行が不能であると認められた時
    2. 職務規定違反または役員としてふさわしくない行動があった時

第21条 ( 会議の種別 )

  1. この法人会議は、総会及び理事会の2種とする。
  2. 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

第5章( 会議 )

第22条 ( 総会の構成 )

  1. 総会は、正会員を以て構成する。

第23条 ( 総会の権能 )

  1. 総会は、以下の事項について議決する。
    1. 定款の変更
    2. 解散及び合併
    3. 事業計画及び予算並びにその変更
    4. 事業報告及び決算
    5. 役員選任又は解任、及び費用弁償
    6. 入会金及び会費の額
    7. 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
    8. 事務局の組織及び運営
    9. その他運営に関する重要事項

第24条 ( 総会の開催 )

  1. 通常総会は、年1回開催する。
  2. 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
    1. 理事会が必要と認め、召集の請求をした時。
    2. 正会員総数の5分の1以上から、目的を記した書面により召集の請求があった時。
    3. 第19条第4項第3号の規定に基づき、監事が召集する時。

第25条 ( 総会の招集 )

  1. 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表が召集する。
  2. 代表は、前条第2項第1及び2号の請求があった際は、その日から30日以内に総会を招集しなければならない。
  3. 総会を招集する場合には、開催日の少なくとも5日前までに、会議の日時・場所・目的及び審議事項を掲載した書面により、これを正会員に向けて通知しなければならない。

第26条 ( 総会の議長 )

  1. 総会の議長は、その総会に出席した正会員の互選により選出する。

第27条 ( 総会の定足数 )

  1. 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ、開会することができない。

第28条 ( 総会の議決 )

  1. 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によって予め通知した事項とする。
  2. 総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数を以て議決し、可否同数の時は議長が決するところによる。

第29条 ( 総会での議決権等 )

  1. 正会員の議決権は、平等なるものとする。
  2. やむを得ない理由により出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面を以て議決し、または他の正会員を代理人として議決を委任することができる。
  3. 前項の規定により議決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項2号及び第51条の適用にあっては、総会に出席したものとみなす。
  4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

第30条 ( 総会の議事録 )

  1. 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    1. 日時及び場所
    2. 正会員総数及び出席者数(書面議決者又は議決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)
    3. 審議事項
    4. 議事の経過の概要及び議決の結果
    5. 議事録署名人の議決に関する事項
  2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第31条 ( 理事会の構成 )

  1. 理事会は、理事を以て構成する。

第32条 ( 理事会の権能 )

  1. 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
    1. 総会に付議すべき事項
    2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
    3. その他総会の議決を要しない会務に関する事項

第33条 ( 理事会の開催 )

  1. 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
    1. 代表が必要と認めた時。
    2. 理事総数の5分の1以上から、目的を記した書面により召集の請求があった時。
    3. 第19条第4項第3号の規定に基づき、監事が召集する時。

第34条 ( 理事会の召集 )

  1. 理事会は、前条第1項3号の場合を除き代表が召集する。
  2. 代表は、前条第1及び2項の請求があった際は、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
  3. 理事会を招集する場合には、開催日の少なくとも5日前までに、会議の日時・場所・目的及び審議事項を掲載した書面により、これを理事に向けて通知しなければならない。

第35条 ( 理事会の議長 )

  1. 理事会の議長は、代表がこれにあたる。

第36条 ( 理事会の議決 )

  1. 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によって予め通知した事項とする。
  2. 理事会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した理事の過半数を以て議決し、可否同数の時は議長が決するところによる。

第37条 ( 理事会での議決権等 )

  1. 理事の議決権は、平等なるものとする。
  2. やむを得ない理由により出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面を以て議決し、または他の理事を代理人として議決を委任することができる。
  3. 前項の規定により議決した理事は、第36条2項及び第51条の適用にあっては、理事会に出席したものとみなす。
  4. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

第38条 ( 理事会の議事録 )

  1. 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    1. 日時及び場所
    2. 理事総数及び出席者数(書面議決者又は議決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)
    3. 審議事項
    4. 議事の経過の概要及び議決の結果
    5. 議事録署名人の議決に関する事項
  2. 議事録には、議長及びその理事会において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章( 資産および会計 )

第39条 ( 資産の構成 )

  1. この法人の資産は、次の各号に掲げるものを以て構成する。
    1. 設立当初の財産目録に記載された資産
    2. 会費
    3. 寄付金品
    4. 財産から生じる収益
    5. 事業に伴う収益
    6. その他の収益

第40条 ( 資産の区分 )

  1. この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産およびその他の事業に関する資産の2種とする。

第41条 ( 資産の管理 )

  1. この法人の資産代表が管理し、その方法は総会の議決を以て、代表が別に定める。

第42条 ( 会計の原則 )

  1. この法人の会計は、特定非営利活動促進法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

第43条 ( 会計の区分 )

  1. この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

第44条 ( 事業計画及び予算 )

  1. この法人事業計画及びこれに伴う予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。

第45条 ( 暫定予算 )

  1. 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、代表理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
  2. 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

第46条 ( 予備費の設定および使用 )

  1. 予算超過または予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
  2. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

第47条 ( 予算の追加および更生 )

  1. 予算議決後にやむを得ない事由が生じた時は、総会の議決を経て、既定予算の追加または更生をすることができる。

第48条 ( 事業報告及び決算 )

  1. この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
  2. 決算上余剰金を生じた時は、次事業年度に繰り越すものとし、分配してはならない。

第49条 ( 事業年度 )

  1. この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第50条 ( 臨機の措置 )

  1. 予算を以て定めるもののほか、総会において別に定める額を超える価額の借入金の借入その他新たな義務の負担又は権利の放棄をしようとする時は、総会の議決を経なければならない。ただし、借入日の属する事業年度内の収入を以て償還する短期借入金を除く。

第7章( 定款の変更、解散及び合併 )

第51条 ( 定款の変更 )

  1. この法人が定款を変更しようとする時は、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ特定非営利活動促進法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を経なければならない。

第52条 ( 解散 )

  1. この法人は、次に掲げる事由により解散する。
    1. 総会の決議
    2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
    3. 会員の欠亡
    4. 合併
    5. 破産手続き開始の決定
    6. 所轄庁による設立の認証の取り消し
  2. 前項第1号の事由により解散する時は、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
  3. 第1項第2号の事由により解散する時は、所轄庁の認証を得なければならない。

第53条 ( 清算人の選定 )

  1. この法人解散する時は、解散総会において清算人を選定する。または、選任しない場合は理事が清算人となる。

第54条 ( 残余財産の帰属 )

  1. この法人解散(合併または破産による解散を除く)した時に残存する財産は、特定非営利活動促進法第11条第3項に掲げる者のうち、解散総会で議決した者に譲渡するものとする。

第55条 ( 合併 )

  1. この法人が合併しようとする時は、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を経なければならない。

第8章( 公告の方法 )

第56条 ( 公告の方法 )

  1. この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第9章( 事務局 )

第57条 ( 事務局の設置等 )

  1. この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
  2. 事務局には、事務局長及びその他の職員を置くことができる。
  3. 事務局長及びその他の職員は、代表が任免する。
  4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

第10章( 雑則 )

第58条 ( 細則 )

  1. この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。

附則

  1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
  2. この法人の設立当初の役員は、次の者とする。
    代表
    田中亮多
    副代表
    安藤雅朗
    副代表
    芹澤周
    理事
    板垣真治郎
    理事
    小川瑛久
    理事
    松原卓也
    理事
    三橋明弘
    理事
    村岡ひかり
    監事
    松田沙織
  3. この法人の設立当初の役員の任期は、第17条第1項及び第2項の規定にかかわらず、成立の日から平成27年6月30日までとする。
  4. この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会で定めたところによるものとする。
  5. この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成27年3月31日までとする。
  6. この法人の設立当初の会費は、第14条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
    1. 会費3000円

附則(2016年5月17日)

  1. この定款は、2016年5月17日から施行する。
  2. この法人会員資格ごとの会費は、次に掲げる額とする。
    (1)正会員
    金3000円
    (2)賛助会員
    金10000円